マンション管理士試験の試験科目になっていて、しかも本試験の問題の順序的に一番最初に解くことになるであろう『区分所有法』の話です。
この区分所有法がマンション管理士試験突破のカギになる科目となるわけですが、そのあたりについて詳しく解説していきます。
区分所有法の出題数
マンション管理士試験における区分所有法の出題数から見ていくことにしましょう。
令和３年度が１０問、令和４年度が１１問
となっていて、例年１０問ほどの出題数になっています。
この数は設備系の問題数と同じくらいの量で、法令科目に限るとマンション管理士試験の中で最多の出題数となっています。
区分所有法の重要性
区分所有法の出題数でも重要性がある程度わかると思いますが、それだけではありません。
マンション管理士試験では「建替え等円滑化法」「被災マンション法」「マンション標準管理規約」というような法令関連科目も試験科目となっているのですが、これらの科目は区分所有法の知識が前提となっているといっていいくらいの関係性があります。
区分所有法関連の科目のように大きく捉えると、実に２０問以上が出題される形になっているのです。
間違いなくマンション管理士試験の中心的な科目になっています。
区分所有法は難しい！？
宅建士試験でいうところの宅建業法のように、最重要科目であればそれをしっかりこなせば点数が取れる、と考える人も多いのではないでしょうか。
宅建士試験の宅建業法の話をしておくと、宅建士試験(全５０問)で２０問を占める科目で、合格者の多くは１８問以上正解しています。
区分所有法関連科目が２０問以上あるわけですから、宅建業法と同じようにここでも１８問以上・・・
などと考えるのは早計です。
区分所有法は純粋に「難しい」からです。
その理由として、まずイメージがつきにくい法律だということです。
マンションに住んでいるという人は多いでしょう。
ただ、それだけで区分所有法が攻略できるかというと、ほぼほぼ無理だと思います。
というのも、区分所有法はマンションの中枢部分の話がほとんどだからです。
簡単にいうと、規約や集会などのように、ルールを決める側のための法律なのです。
マンションの一室を購入した人、借りているだけの人からすると、あまり関わってこない話なんですね。
逆に、そのマンションで管理者(管理人とは違います)としてのポジションにあるような人であれば密接に関わってきます。
そして、純粋に覚えることが多くてひっかけ問題が出題されやすい科目です。
条文の数自体は民法などと比べてかなり少ないです。
が、それぞれの条文についての論点が結構多い科目になります。
それでいて試験では結構細かい部分でひっかけ問題を作ってくるので、そもそも高得点を狙いにくいんですね。
敷地や団地など、ただマンションに住んでいるだけでは知る必要もないようなところも出題範囲になっています。
イメージの付きにくさとあいまって、苦手にしている受験生も多いとのことでした。
区分所有法を攻略することが合格のカギ
区分所有法の勉強方法については、また後日記事にする予定ですので、ここでは簡単な攻略方法だけを書いていきます。
まず、区分所有法をマンション管理士試験の学習期間全体の重点科目にすることです。
巷では「区分所有法の学習に始まり、区分所有法の学習に終わる」などと表現されるくらい、本当に重要な科目です。
それでいて点数がとりにくいわけですから、じっくり腰を据えて学習に取り組まなければなりません。
民法や設備等の科目の学習をしていたとしても、毎日少しでもいいので区分所有法に触れる機会を作ったほうがいいです。
繰り返して学習することで理解が一層深まります。
時間がない時には一問一答で少し解説を確認するくらいでもいいでしょう。
そして、深入りしすぎないことも重要です。
満点近くの点数を目指して細かいところも覚えてやる！
というような意気込み自体は素晴らしいのですが、実際に区分所有法で合否を分けるのは「基本〜標準レベルの問題」だと思います。
先ほども書いた通り、意外と覚えることの多い科目ですので、深入りすると大切な部分の知識が疎かになったりします。
こうなってくると本試験でスパッと選択肢を絞れないんですね。
基本的な事項をしっかり１００％の状態で覚えたほうが、実際には試験で役立ったりします。
これはマンション管理士の他の科目でもそうですし、他の資格試験でも同じです。
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